台湾の不倫と法律

台湾の不倫は、今はどう扱われるのか。

台湾での不倫・不貞をめぐる法律は、近年大きく変わりました。かつて存在した刑事罰は廃止され、今は民事の問題として扱われています。台湾に関わる男女トラブルや、結婚前の相手確認を考えるうえで、現在の法律の状況を知っておくことは大切です。

ここでは、台湾の不倫と法律について、過去から現在までの流れをわかりやすく整理します。

かつての「姦通罪」と、その廃止

かつて台湾には、刑法第239条に「姦通罪（通姦罪）」という規定がありました。配偶者がいながら他の異性と性的関係を持った場合に処罰の対象となるもので、相手側も「相姦罪」に問われる規定でした。

しかし、この姦通罪は2020年5月に台湾の憲法法廷（司法院大法官会議）で違憲と判断されて即日失効し、2021年には刑法から正式に条文が削除されました。そのため現在の台湾では、不倫・不貞行為そのものが刑事罰に問われることはありません。

一方で、不倫が刑事罰の対象でなくなった現在も、民事上の損害賠償（慰謝料請求）や離婚事由としては引き続き重要であり、その立証には客観的な証拠が欠かせません。

姦通罪があった時代は、処罰の判断で「性的関係があったかどうか」が大きなポイントとされていました。当時の台湾では、不倫の通報を受けた警察が現場に踏み込むような事例もあったと言われています。

しかし姦通罪は2020年に廃止され、現在の台湾では不倫が刑事事件として扱われることはありません。こうした刑事的な対応は過去のものとなっています。

一方で、不倫を理由とした離婚や慰謝料請求といった民事の場面では、今も客観的な証拠が重要です。たとえば対象者が施設へ出入りする様子は、不貞を裏付ける証拠のひとつとなります。トラストジャパンでは、こうした事実を適法な方法で確認し、調査報告書として残します。

かつて台湾では姦通罪による摘発が多くありました。2012年の統計では、姦通罪・相姦罪で起訴された人数は男女ともに300人以上にのぼり、外国人が対象となるケースもありました。しかし2020年に姦通罪は廃止され、現在は日本人を含め、不倫そのもので起訴されることはありません。

一方で、刑事罰がなくなった今も、不倫は離婚や慰謝料請求といった民事の場面では引き続き大きな問題です。台湾人との交際・結婚を考えている方が、相手の素性（既婚かどうか等）や交際の実態を事前に把握しておくことは、トラブルを避けるうえで大切です。

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