台湾　身分番号制度

台湾には、「中華民国国民身分証」というものが存在します。

これは、「戸籍法」という法令に基づき、満14歳の中華民国国籍を所有する者へ発給され、14歳未満の者は申請に応じて発給されると定められています。

なお、満14歳の者への発給に必須の指紋捺印は14歳未満の者は不要で、満14歳時に改めて指紋捺印すればよいとされています。

また「姓名条例施行細則」には、中華民国国籍を有する国民の本名証明は「中華民国国民身分証」を以て為すとも規定されています。

新入社員が入社する際、本人証明や管理手続きの必要から、同国民身分証の提示や、写しの提出を義務付けている企業も多いです。

日本統治時代に台湾で発給された「良民証」は、終戦による日本の台湾撤退後廃止され、その後大陸からやってきた国民党政府による戒厳令の下、戸籍調査が進められ、正式に身分証が発行されました。

これを起源とする「中華民国国民身分証」は、その後時代とともに、記載内容、発給方式、手書き版から電子処理版への移行などの変遷を経てきました。

そして現在最新版の同国民身分証には、表面に氏名、生年月日、性別、統一身分番号が記載、右上に規格サイズの本人の写真が掲載され、裏面には、両親の氏名、配偶者の氏名、出生地、住所が記載されています。

日本人を含む台湾に居住する外国人ビジネスパーソンの、台湾での身分証はパスポートまたは居留証になります。

居留証は「招聘（しょうへい）居留証」「永久居留証」（その他「台湾人配偶者の続柄による居留証」）に大別され、居留事情により居留証を取得していない方を除き、多くの長期駐在員の方は、緑色の「招聘居留証」を取得されていると思います。

これら外国人向け居留証も、昨年７月１日より、偽造・改変防止を狙った最新のＩＣカード型の発行が開始されています。