台湾の身分番号制度（国民身分証・居留証）

台湾の身分証制度を知ることは、調査の第一歩になる。

台湾には「中華民国国民身分証」という身分証明書があり、外国人には居留証が発行されます。これらに割り当てられる統一身分番号は、台湾での本人確認や各種手続きの基礎となるものです。

台湾での人物調査や取引相手の確認において、この身分番号制度を理解しておくことは、相手の実態を正しくつかむうえで役立ちます。ここでは、台湾の身分証制度の基礎をわかりやすく整理します。

中華民国国民身分証とは

台湾の国民が持つ身分証明書が「中華民国国民身分証」です。「戸籍法」にもとづき、満14歳の中華民国国籍を持つ人に発給され、14歳未満でも申請に応じて発給されます。発給に必要な指紋の登録は、14歳未満には求められず、満14歳のときにあらためて行うとされています。

「姓名条例施行細則」では、中華民国国籍を持つ国民の本名証明は、この国民身分証によって行うと定められています。そのため、新入社員の入社手続きなど、本人確認や管理の場面で、身分証の提示や写しの提出を求める企業も少なくありません。

歴史をさかのぼると、日本統治時代に発給された「良民証」は終戦後に廃止され、その後の戸籍調査を経て、正式な身分証が発行されるようになりました。これを起源とする中華民国国民身分証は、記載内容や発給方式、手書きから電子処理への移行など、時代とともに姿を変えてきました。

現在の国民身分証には、表面と裏面に分けて、本人と家族に関する情報が記載されています。記載内容は次のとおりです。

表面	氏名／生年月日／性別／統一身分番号／本人写真
裏面	両親の氏名／配偶者の氏名／出生地／住所

このうち「統一身分番号」は、一人ひとりに割り当てられる固有の番号で、台湾での本人確認や各種手続きの基礎になります。氏名だけでなく、生年月日や家族構成まで含まれるため、本人を特定するうえで重要な情報がまとめられた証明書といえます。

台湾に居住する日本人を含む外国人ビジネスパーソンの身分を証明するものは、パスポート、または居留証になります。居留証は、在留の事情に応じていくつかの種類に分かれます。

招聘居留証	就労などで滞在する外国人向け。緑色のもので、多くの長期駐在員が取得しています。
永久居留証	長期にわたり台湾に居住する外国人向けの居留資格です。
その他	台湾人配偶者の続柄にもとづく居留証など、在留事情に応じた種類があります。

外国人向けの居留証も、偽造や改ざんを防ぐ目的で、ICカード型での発行が進められています。台湾で生活する日本人の身元や在留状況を確認する際には、こうした居留証の仕組みを理解しておくことが手がかりになります。