登録された住所を訪ねても、そこに本人はいなかった。
台湾で事業上の関わりがあったお相手と、あるときから連絡が取れなくなった——書類・登録上の住所を訪ねても本人はおらず、今どこで何をしているのか分からない。日本のご依頼者さまからお寄せいただいた、所在確認・人探しのご相談です。登録住所と実態のズレを起点に、現地での聞き込みと公開情報の照合から、対象者の生活・事業の重心が別の都市にあることを確認するまでの事例をご紹介します。
当サイトは、日本語の窓口と台湾現地の調査ネットワークが連携し、ご相談から現地での確認、ご報告までを一貫してサポートします。ご相談・お見積りは無料です。
連絡が取れなくなった経緯と、お手元の登録情報を整理したうえで、登録住所の現地確認から順に進めました。実際には、次のような流れで進行しました。
| 手がかりの整理 | 登録上の住所や書類、把握している情報を整理し、実態とのズレがどこにあるかを明確にしました。 |
|---|---|
| 登録住所の確認 | 登録上の住所を現地で確認したところ、対象者はすでに居住しておらず、別の人物が住んでいることが分かりました。 |
| 現地での聞き込み | 建物の関係者や近隣で、適法な範囲で話をうかがい、別の都市へ移った可能性を示す情報を得ました。 |
| 公開情報の照合 | 公開されている登記情報やインターネット上の情報を照合し、対象者につながる事業の手がかりを確認しました。 |
| 事業拠点の特定 | 得られた情報から、対象者の活動の拠点とみられる場所を、別の都市に絞り込みました。 |
| 事実の整理とご報告 | 確認できた所在の手がかりと事業実態を、第三者が見ても分かるよう整理しました。 |
一連の確認から、対象者は登録上の住所にはすでに居住しておらず、別の都市に生活と事業の重心を移していることを、適法な範囲で確認し、ご依頼者さまにご報告しました。あわせて、その都市で関わっているとみられる事業の手がかりも整理してお伝えしました。ここでお伝えできるのはあくまで「現時点で確認できた所在の手がかりと事業実態」という事実であり、その情報をもとに今後どう連絡を取り、どう対応を進めるかは、ご依頼者さまご自身のご判断にゆだねられるものです。必要に応じて、連携する弁護士をご紹介することもできます。
確認できた内容は、第三者が見ても経緯が分かるよう整理し、報告書としてお渡ししました。報告書には、おもに次のような内容を記載します。
この事例のような所在確認・人探しのほか、目的に応じた調査もご提案できます。詳しい内容は各ページをご覧ください。
台湾で相手の所在や事業実態がつかめないときは、まず無料相談から
「登録上の住所に本人がいない」という段階で構いません。日本語の窓口で状況をうかがい、適法な範囲で確認できることを整理します。ご相談は無料です。
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